時論自論

かみなりがゴロゴロ鳴ると押入れの中で泣いていた子が大人になった日記

喪失感

ものごころ付いた頃から、むかしばなし→クイズダービー→全員集合→Gメンという流れで土曜の夜を過ごして来た人たちにとって、志村けん死亡の喪失感は大きいと思います。

荒井注の記憶はほとんどありませんが、「ちょっとだけよ」と「東村山音頭」と「体操をしていたキャンディーズ」はよく覚えています。

ひょうきん族が始まるようになると、ドリフのマンネリに飽き始めていた人たちは一斉に8チャンネルに流れましたが、スタジオ収録で、スタッフの大げさな笑い声が入っているひょうきん族は、私は好きではなく、全員集合に戻りました。

子どもに見せたくない番組ナンバー1にも輝き、低俗番組という批判は最後までありましたが、子どもは親が見せたい番組になど興味を持たないのです。

当時は娯楽が少なかったから面白く感じただけ、大人になってから見れば面白くない、という声もありますが、当時の動画を見てみると、いやいや、面白いですよ。

そこにいるのが当たり前だった人が、突然いなくなって初めて感じる喪失感。




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おそらくみなさん気になっているであろうこと 2

新型コロナウイルスは、その名のとおり「新型」なので、これに対する抗体を持っている人はおらず、よって、これだけ世界中で猛威を奮っているわけですが、ウイルスは細菌と違って、自分で増えることができません。

必ず、他の生き物(宿主)に取り付いて、宿主の細胞の中に侵入し、そこで自分のコピーを大量に作ることが必要です。

宿主が死んでしまえば、それ以上は増えることができません。

地球上のあらゆる生き物に感染したとしても、それらが死に絶えてしまえば、ウイルスとしてはそれ以上は何もできません。

腸内細菌のように、win-winの関係にはなりません。

では、いったい何のため・・・・?と言いたくなりますが、それを言ってしまうと、では、環境破壊をし続ける人間はいったい何のために地球上で生きているの・・・・?ということになってしまいます。




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LS退会

成年後見制度というのを聞いたことがある方は少なくないと思います。

認知症などによって判断能力を失ってしまった方に代わって財産を管理したり、法律行為を代理したりする、そんな制度です。

成年後見制度がスタートしてから、家庭裁判所への成年後見の申立書の作成&提出は行ってきましたが、後見人は親族の方になっていただく形で、私自身を成年後見人の候補者として申立書を作成することはありませんでした。

不在者財産管理人や相続財産管理人と異なり、財産を管理できる方が身内にいれば、その方にお任せした方が良い、という考えからです。

以前は、申し立ての段階で、「成年後見人はこの人にお願いしたい。」という形にしておくことができましたが、今では、「後見人は親族を原則とし、必要があれば家庭裁判所が、家庭裁判所に届出されている候補者の中から専門家を選任する。」という形です。

家庭裁判所の名簿に候補者として登録されるためには、毎年、研修を受け続ける必要があり、司法書士会の研修とは別(リーガルサポートという法人)ですので、両方の研修を受け続けていくことになります。

毎年、研修を受け続けて、候補者名簿に搭載されているとしても、弁護士会に依頼するか、司法書士会に依頼するか、それを割り振っているのは家庭裁判所であり、司法書士会に割り振られた事件であっても、挙手すれば受託に結びつくというわけでもなく、昨年は1件も事件がありませんでした。

もちろん、成年後見人はビジネスという感覚ではできない業務ですが、事件があっても、なくても、年会費だけは徴収されますので、1件も受託できなければ赤字です。

市民後見人養成講座といったものも開かれており、私の事務所があるこの街ではこれを積極的に推進しているようですので、今後も事件は出てくるようにはならないと思います。

よって退会しましたが、成年後見人としてのこれまでの経験は無駄にはならないでしょう。




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おそらくみなさん気になっているであろうこと

新型コロナウイルスが出てきて、毎日カタカナ言葉を聞かされるようになりました。

パンデミックというカタカタ言葉はたまたま意味を知っていました。

クラスターというカタカナ言葉は、クラスター爆弾から何となく意味をイメージできました。

が、オーバーシュートやロックダウンなんてカタカナ言葉は初めて耳にしました。

これらを日本語で表現すると、感染爆発や都市封鎖という言葉になるそうですが、なんでわざわざ聞いたこともないカタカナ言葉を使うのでしょう?

記者会見をするということは、国民に向けてのメッセージという意味があるわけですから、小学生からお年寄りまでを対象とした会見であるはずです。

そんな聞いたこともないカタカナ言葉を使って、小学生からお年寄りまで、1人でも多くの国民に幅広く理解してもらうことができると思っているのでしょうか?

難しいこと、難しそうなことを分かりやすく伝えてこそ意味があるはずで、だからこそNHKの週刊こどもニュースを担当していた池上さんはブレイクしたわけです。

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民法改正~契約不適合責任

今回の民法改正の中で、もっとも多くの取引に影響を与えるのが「契約不適合責任」でしょう。

これは現時点で「瑕疵担保責任」と呼ばれる「売主の責任」が大きく変わるものです。

現時点での瑕疵担保責任では、購入した商品に欠陥(雨漏りするとか、車のワイパーが動かないとか)があった場合、買主がそれを知らなかったときは、①損害賠償請求と②契約解除ができることになっています。

が、この瑕疵担保責任は「任意規定」とされているため、特約で排除することが可能であるため、売買契約書には「売主は瑕疵担保責任は負わない。」という特約を入れてあることが常識になっています。

新しい契約不適合責任では、①まず修繕を求めることができ、②修繕要求に応じない場合は代金減額請求をすることができる、ということになっています。

買主は、雨漏りを直してほしいとか、車のワイパーを動くように修理してほしいと、売主に請求できることになります。

そして、売主がその要求に応じない場合は、その分の値引きを求めることができることになります。

また、今までのように、③契約を解除することもできますし、④売主に責任があれば損害賠償請求をすることもできます。

民法の世界では、改正される契約不適合責任もやはり任意規定とされ、特約で排除することができることになっています。

しかし、他の法律で、この契約不適合責任を特約で排除することが許されないことになっていることもあります。

1、代表的なものとして消費者契約法による制限があります。

  消費者契約法は、事業者と消費者の間の取引に関するルールを定めたもので、事業者と消費者の間で取引する場合、売主である事業者の契約不適合責任を全部免除する旨の特約を入れても、その特約は無効→買主である消費者は、売主である事業者に契約不適合責任を追及できる、ということになります。

 ヤフーオークションなどの個人売買の場合、売主が事業者と認められるかどうか、がポイントになるはずです。売主はサラリーマンをしていても、副業で反復継続してヤフーオークションに出品していれば、事業者と認定される可能性はないとは言えないと思います。

2、不動産取引においては宅建業法による制限もあります。

 不動産業者が売主(所有者)である土地・建物の売買契約に限定されますが、契約不適合責任を免除する特約を入れても、その特約は無効とされます。

 不動産業者が仲介(売主は個人)する場合は、宅建業法の制限に該当しませんし、売主が個人であれば事業者にも該当しませんので、これまでどおり契約不適合責任を特約で排除できる、ということになります。
 
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民法改正~個人根保証契約

民法の中でも特に重要な債権法の部分が改正され、施行が近づいています。

私も法律で生活している人間の「端くれ」ですので、やりたくない気持ちを奮い立たせて、改正に関するテキストの読み直しをしています。

私たちの日常生活と関係が深いけれども、これは知っておかないと大変なことになるかも?という改正の1つに「個人根保証契約」があります。

子どもが車を買うのに銀行から200万円を借りる際、親がこの借金の保証人になるのは普通の保証契約です。

子どもがアパートを借りるときにも親が保証人になることはあると思いますが、この場合の保証は、家賃の支払いについての保証だけではなく、部屋を傷めてしまった場合の修繕費の支払いなども含まれ、これを「根」保証契約といいます。契約を解除されたのに出て行かない場合に発生する使用損害金や、部屋で自殺や殺人事件などが発生した場合に大家さんが被る損害を賠償する責任なども含まれます。

この個人根保証契約では、なにかあった場合、保証人の責任が青天井になりかねませんので、「極度額」を設定する必要があり、例えば極度額を100万円と設定すれば、保証人としては、大家さんにどれだけ損害が発生しても、100万円を超える責任を負うことがありません。

ここまでは良いのです。

問題は、賃借人が家賃を滞納して自己破産したり、夜逃げしたような場合です。

契約者である賃借人が自己破産しても、夜逃げしても、個人根保証契約では、保証すべき債務の元本は確定しないことになっています。

家賃5万円のアパートだとして、家賃を半年滞納して自己破産あるいは夜逃げをした場合、その時点での保証人の責任は、5万円×6か月=30万円ですが、賃借人が自己破産しても、夜逃げしても、保証すべき債務の元本は確定しませんので、保証人の責任は、部屋を大家さんに明け渡す時点での延滞賃料にまで及ぶことになり、支払うべき金額が増えていってしまいます。

借り手の少ない不人気な物件であれば、すぐに部屋を明け渡してもらうよりも、延滞賃料が積もり積もって極度額に達するまで、あえて保証人に請求しない、ということも可能になってしまいます。

部屋を明け渡してもらっても、次の入居者がなかなか決まりそうもない、であれば、極度額に達するまで膨らませておき、個人根保証人に対して極度額満額を請求する・・・・個人根保証人としては、「もっと早く言ってくれれば支払わなければならない金額が少なくて済んだのに!」ということで、違うトラブルが起きるかもしれません。
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私は戦います その2

不動産を購入するときに付いてまわる、司法書士の費用(報酬)が妥当なのか?どれくらいが相場なのか?を判断できる人は少ないと思います。

複数の事務所に見積もりを依頼して、似たような金額が出てくれば、それが相場と分かりますが、分譲マンションや建売住宅のように、「売主が指定する司法書士を使う」ことを条件にされてしまうと、その判断をすることができなくなります。

そんなときのために、2つの情報を提供します。

1つ目は、「売主が指定する司法書士はどこの人なのか?」を確認してみて下さい。

私のこれまでの経験からして、売主指定の司法書士が異様に高額な報酬を請求する場合、わざわざ遠くから司法書士がやってくるケースが多いようです。

家を買った後、知り合いに聞いたら、それは暴利だと分かったとき、地元の司法書士には逃げ場がありません。

あそこはボッタクリだという話しになれば、そう遠からぬうちに仕事の依頼はなくなります。

異様に高額な見積書が不動産屋や金融機関の目にとまれば、もう仕事はできなくなります。

もちろん、地元でも高額な報酬を請求する司法書士はいるでしょうし、他県からやってくる売主指定の司法書士のすべてが暴利というわけではいと思いますが、わざわざ他県からやってくる司法書士を指定されるには、それなりの理由があると考えるべきです。

2つ目は、売主指定の司法書士を使う場合でも、他の地元の司法書士に見積もりをしてもらうことです。

地元の司法書士の見積もりとの間に大きな差があれば、「あなたに依頼するけれども、この金額は相場より明らかに高額なので、この金額では委任状に署名押印できません!」と突っぱねることです。

売主指定の司法書士を使うと契約書に記載されていても、「その」司法書士との委任契約をするか、しないか、を決定する自由までは奪うことができません。

日本司法書士会連合会のホームページにも、報酬・諸費用の説明を受けて、合意があって決定する、と書いてあります。

報酬について合意できなければ、司法書士との委任契約が成立しません。

委任契約が成立しなければ、決済ができません。

そうなると困るのは売主です。

売主は、予定された日に残代金が手に入ることを計算して、資金繰りをしますが、それが崩れると困ります。

力関係は、売主指定の司法書士<<<売主ですので、売主指定の司法書士が報酬を下げる(=相場に近づける)より他になくなります。

私のブログには発信力なんてまったくありませんが、そんなことがあったときに、たとえ1人でも2人でも、検索して目にとまってくれれば、と思います。
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私は戦います

私たち司法書士が登記申請の仕事をさせていただくとき、費用について、事前に口頭で説明するだけのこともないわけではありませんが、見積書というのを作成するケースが大半です。

日本司法書士会連合会のホームページにも、「司法書士の報酬は、その額や算定方法・諸費用を明示し、依頼者との合意によって決定する」と明記されていますので、この決まり(会則)に則って仕事をさせていただいています。

平成15年3月31日までは、司法書士報酬規定というのがあり、全国津々浦々、どこの司法書士でも統一料金でしたが、公正取引委員会の指導(だったと思います)によって、これが廃止され、平成15年4月1日からは各事務所が独自の報酬基準設置することになりました。(報酬の自由化)

となると、いくつか見積もりをとって、その中で一番安い司法書士に依頼するということが可能になり、これが司法書士の競争(顧客サービスの向上)を生み出す、ということになるはずです。

ところが、分譲マンションや建売住宅などを購入しようとする場合、「売主が指定した司法書士を利用する」という条項が契約書に入れられていることがあります。噂としては聞いたことがありましたが、先日、そういう契約書を初めてこの目で見ました。

多くの人にとって、不動産を購入するのは一生に1度の経験でしょうから、その「売主が指定した司法書士」の示す報酬が高いのか?妥当なのか?判断する基準を持っていません。見積書を示されれば、(これ、高くね?)と思ったとしても、そのまま支払ってしまう人が大半だと思います。

司法書士への報酬を支払うのは「買主」なのですから、本来、買主にとって一番有利な、一番納得のいく方法で司法書士を選ぶのが道理ですが、「売主が指定した司法書士を利用する」という条項が入っていると、相見積もりを取って司法書士を選択するということができなくなる結果、競争原理が全く働かなくなります。

絶対に自分のところへ来るお客さんだと分かっているですから、これはもう「言い値」になってしまったとしても何の不思議もありません。

これでは報酬規定を廃止して自由化した意味がないどころか、逆に、もっと悪い方向へ、お客さんにとって不利益でしかない方向へ進んでしまうことになります。

私は、「売主が指定した司法書士を利用する」という条項は、独占禁止法に違反するのではないか?と考えています。もしかしたら消費者契約法1にも違反するかもしれません。

「ウチの販売する物件を契約したいならば、ウチの指定する司法書士を使わなければならない。」という条項の意味するところは、「ウチのマスクが欲しいならば、ウチの指定する薬局で栄養ドリンクを買わなければならない。」「ウチで売ってる新作のゲームソフトが欲しければ、人気がなくて在庫処分に困っているゲームソフトも買わなければならない。」というのと、同じに思えます。

こういう商売の仕方を「抱き合わせ販売」といいますが、これは公正取引委員会が「不公正な取引方法」として規定しています。(一般指定10項)

先日、私がこの目にした、契約書で指定された司法書士の見積書には、私の感覚からすると、相場の3倍の報酬が記載されていました。

平成15年3月31日に廃止された報酬規定と比べても、やはり3倍の報酬です。

司法書士だけでなく、弁護士、税理士、土地家屋調査士、行政書士・・・・今はみな報酬規定が廃止されて自由化されていますが、私の感覚では、ほとんどの士業の事務所では、旧規定に準拠するか、1割増し~2割増し程度になっていると思います。

弁護士の報酬が3倍になったという話しは聞いたことがありませんし、税理士の報酬が3倍になったという話しも聞いたことがありません。土地家屋調査士しかり、行政書士しかり、です。

それなのに、どうして、その「売主指定の司法書士」の見積書だけが旧規定の3倍もの金額になっているのか?

平成15年当時と比べて物価が3倍になっているでしょうか?
平成15年当時と比べて平均所得が3倍になっているでしょうか?

そうであれば納得しますが、そうはなっていませんので、これは暴利行為だと考えます。

司法書士にとってのお客さんは、司法書士に報酬を払ってくれる人であって、司法書士に仕事を割り当ててくれる人(業者)ではありません。

司法書士を信頼してお金を払ってくれるお客さんが、報酬の妥当性を判断する基準(ものさし)を持っていないことに乗じて、かつ、お客さんが絶対に自分に依頼するという状況に乗じた暴利行為を私は断じて許すことができません。

そういう暴利行為を可能にしているのが、「売主指定の司法書士を使用すること」という条項の存在だと考えます。

この条項が独占禁止法や消費者契約法に抵触しないか?検討するのは、他ならぬ司法書士会の義務だと私は考えます。

3万円が相場のところ、9万円の見積もりであれば、率にすると3倍ですが、額にすると6万円の差です。

お客さんが相場との6万円の差の不合理性を主張して弁護士を立てて裁判を起こす、なんてことは考えにくいのですから、自分たちの業界の問題は自分たちで膿を出すしかないのです。

これを解決できない団体であれば、司法書士なんて害にしかならない存在になり、信用されない・相手にされない士業となり、そう遠くないうちに消滅することは避けられないと考えます。

私が司法書士試験に合格したのは平成11年でしたので、約20年、司法書士として仕事をして来ました。

年齢も50才がすぐそこまで迫ってきました。

司法書士として問題に正面からブチ当たっていくパワーはそんなに残っていませんが、最後の力を振り絞ってでも、この問題と戦うことにしました。

なにカッコ付けてんだよ、と言いたい人がいれば、言わせておきます。

そんなことしてオマエに1円でも儲けがあるのか?そんなこと言ってるから貧乏事務所なんだよ!と言いたい人がいれば、言わせておきます。

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下品

ニュースを知る情報源として、新聞、テレビ、インターネットなどがありますが、速さという点でインターネットを利用してニュースを手にしている人は多いと思います。

最近、気になっているのは、インターネット上のニュースでの下品な発言の多さ。

アホとか、バカとか、そういう言葉を個人がインターネット上に発信したものが、そのままニュースの見出しになっていたりして、それを目にする度に気分を害します。

そういう言葉を平気で発信してしまう著名人の代表格に、H下、H江、T須、HY田・・・・といった面々がいますが、その走りは橋下だったような気がします。

もっとも、国権の最高機関であるで、法案を審議して「いただく」立場の頂点にいる内閣総理大臣が、国民の代表である国会議員にヤジを飛ばすという国ですので、発言の品位を民間人に求めるのは無理なのかも?
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